個人情報保護法対策
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個人情報法保護法の罰則対策していますか？
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その２
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その1
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その３
100万円も罰金！？
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参加
無料
個人情報保護法に特化した
弁護士！
2024年に
罰則が施行される可能性が高い
202４・7・30
ベトナム時間
オンライン配信
ブイ・ホン・ズオン
BUI HONG DUONG
- アサガオ法律事務所代表弁護士
- ベトナム国弁護士・和解調停人・破産管財人
- 一橋大学大学法学研究科 非常勤講師
- 社外監査役、現在 3 社
菅野智洋
- 日本国公認会計士
- マナボックスベトナム代表
- ベトナム歴8年
- マナラボの責任者
日程
講師
14；00〜15；30
日本語
申し込み
気軽に参加してください！
以下からフォームにてお申込みください！
内容
70分
- 個人情報保護規制の概要
- 個人情報処理者の義務を施行するための対策（コストや負担を掛けないようにする）
- 個人情報保護規制の違反事例
- 業種別の注意事項
20分
- 個人情報保護規制関連の会計税務
- 関連する会計処理
- 税務リスクと事例
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罰金の政令が2024年中に施行されることがほぼ決定
2024年7月時点で施行されていない
ポータルサイトを通じての違反行為の通報が可能
ベトナム政府は2023年7月1日から個人データ保護政令13/2023/ND-CPを施行しています。この政令はインターネット上の個人データの不正利用を防ぐために設けられ、データ管理者に対し様々な対応と義務を求めています。これに違反すると最大200百VNDの罰金が科される可能性があります。
公安省はすでに査察対象企業をリストアップし、特定業界に対する査察を開始しています。新たな個人データ保護法の成立までは政令13号に従う必要があります。
公安省（A5）がすでに動いている
個人情報保護政令No.13の適用対象
ベトナム現地法人・支店
（一般事業者）
ベトナム現地法人・支店
（個人データ処理業者）
ベトナム現地法人（マーケティング、広告事業者）
その他の組織
（駐在員事務所、一般社団法人、政府機関）
ベトナム現地法人
（子供の情報取り扱い事業者）
外国企業（日本の受け入れ会社、労働組合、人材紹介会社、国境を超えるサービス・商品を提供する業者）
- 被雇用者、求職者や採用候補者
- 販売・提供する商品やサービスの顧客、見込み客、潜在顧客
- 取引先の企業の役員や従業員、個人請負者
- 企業の個人の株主、役員
- 資産（不動産等）提供者
- 保証人、連帯責任者、担保設定者、取引関係者、利益帰属者
- ウェブサイト利用者、アンケート回答者、各調査への協力者
- ファンクラブ、各種コミュニティーの参加者
- 利用者である子供（16歳未満）、子供の家族、子供の送迎者
- 従業員の家族、保証人
あなたの会社
関係会社（国内・海外）
弊社 | |
お客様 | |
公安等の 当局 |
個人情報保護法に詳しい弁護士を中心としたチーム
- 対策検討・既存書類の精査、必要書類の作成・問題点への対策のご提案
- 事前調査・ヒアリング
- 情報収集・状況把握/分析・業務スコープのご提案
公安等とのやりとりを個人情報保護法に特化した専門の弁護士等が実施する
情報通信省が支えるITの会社と協力
情報を提供する
- 書類の修正・追加説明の要求
- 書類の提出
- A5による精査
専門の法律家が支援！
特化
個人情報保護法に特化した弁護士率いる専門家チームだから
安心して任せられる。
安心
これまでの実績から公安等の当局とのやりとりがスムーズに進む！
当局と交渉して手続きを進めるためには「信頼関係」が非常に重要です。
リーズナブル
大手の弁護士事務所よりリーズナブルな料金で支援可能です！
３割から４割程度お安くなっているはずです。